（１）政府の一連の危機管理対応について

■大野たつや

議長のお許しをいただきました。早速、質問に入らせていただきたいと思います。

本県においても、ウイルス反応陽性者が、昨日時点で12例の確認がされておりまして、患者さんの１日も早い回復をお祈りするものでございます。

また、日々この新たなウイルスと闘っておられる医療関係者の皆様、体を張って対策に奔走されている政府関係者をはじめ、県や市町村など関係の皆様方に、敬意と感謝を申し上げるものでございます。

そうした現場の一方で、政府の対策本部を欠席して、新年会に参加する閣僚の行動は論外としても、クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号への対応や、中国・韓国からの入国制限など、後手後手になっている感のある水際対策、イベントや大規模集会への参加自粛要請や全国の学校に対する突然の休校要請など、場当たり的にも映るこれまでの政府の対応や姿勢に、国民の戸惑いや不安は高まり、生活への影響や混乱が起きる事態ともなっています。

本県においては、今朝ほど、知事のほうからもさまざまな県の対策について報告もありましたが、知事を本部長とする対策本部が設置され、県民への情報発信をはじめ、医療や検査、相談態勢の強化など、昼夜を問わずさまざまな対応にご尽力されておられ、県民の一人としても大変心強く思っております。

そこで、これまでの新型コロナウイルスに対する、政府の一連の危機管理対応について知事の御所見をお伺いしたいと思います。

●�M田知事

御質問の、新型コロナウイルスに関しましては、現時点では、まだ、このウイルスに関します科学的な知見が十分に得られていないという状況の中で、対応を迫られているというところでございます。

こうした中でありましても、これまで、国や自治体は総力を挙げまして、感染の蔓延防止対策に取り組んでまいりました。

ちょうど政府の専門家会議が、国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際の期間であるという見解を示したこともありまして、現在、非常に重要な局面にあると考えております。政府の一連の対応につきまして、さまざまな御意見があるということは承知いたしておりますが、しかし、対応に当たっております我々といたしましては、そうしたことには、現時点では、まずは、この感染の拡大防止に全力を挙げるべき段階であるというふうに考えているところであります。

事態が一定程度収束を見た後には、専門家の議論を経まして、しっかりと政府の対応も含めまして、国全体の対応を評価・検証がされるというのが筋であろうと考えております。

（２）国から県への情報伝達

■大野たつや

なぜ検査が受けられないのか、何をもって収束となるのか、感染の山場は何に基づくものなのか、など、根拠や裏付けが不透明でわかりにくい情報も多く、政府からの正しい情報の不足も不安を増幅させる要因の一つにもなっているのではないかと思います。

そこで、この間の新型コロナウイルス対策における、国から県への情報の伝達は、どのようになされてきたのか健康政策部長にお伺いしたいと思います。

●健康政策部長

中国武漢市におけます新型コロナウイルス感染症の流行確認以降、国からは、国内外の流行状況に関する情報提供ですとか、国民からの相談、ウイルス検査、医療提供体制などの地方自治体が行うべき対策について、随時、通知等により情報伝達をされてきたというふうに認識をしています。

ただ、クルーズ船からの下船者に関する都道府県への情報提供遅れ、本県を含めた都道府県等による下船者への対応にタイムラグが生じたり、小中学校等の臨時休業やＰＣＲ検査の保険適用などは、その目的や実施体制に関する事前説明が十分ではなく、自治体側の対応に混乱を来したことは否めないところでございます。

国におきましては、新たな方針や対策について、できれば、その検討段階から地方自治体に対して、なお丁寧な説明と協議を行っていただければというふうに考えているところでございます。

（３）市町村への情報伝達

■大野たつや

噂やデマなどによる買い占めなど、パニック的な混乱も一部で発生しております。

今回のように住民の命や生活に、影響を及ぼす事象が発生した場合、住民に正確な情報を迅速に伝えることは大変重要であり、住民に一番身近な行政機関である、市町村への情報伝達の重要性は言うまでもありません。

そこで、今回の新型コロナウイルス対策における、国や県から、市町村に対する情報の伝達は、どのようになされてきたのか健康政策部長にお伺いしたいと思います。

●健康政策部長

地方自治体における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国から主にメールによって都道府県に通知がなされ、そのうち、市町村の対応に関係するものについては、随時、県から市町村に、これまたメールまたはＦＡＸ等によってお伝えをしてきております。

また、新型コロナウイルス感染症患者が発生した際には、その公表情報について、事例を所管する福祉保健所管内の市町村にも、情報提供をしております。

ただ、先ほど申し上げましたように、国からの方針や対策の趣旨について、具体的な説明が不足をしていたり、実行に移すまでの時間的余裕がないものが少なからずあり、県としても、市町村や県民の皆様に御不安を与えることがなかったのか、今後検証していきたいというふうに考えております。

■大野たつや

政府は、休暇や休業補償、助成金の支給など、さまざまな支援策を打ち出していただいていますけども、私も自治体で働いた経験から、住民の方々が制度を知り、理解し、申請して受給するまでには相当な困難が伴うことも理解しております。

今後、支援の受付となる自治体においては、ワンストップ相談窓口の設置なども御検討していただけたらありがたく思います。

また、政府からの情報を正確に、自治体や住民に、伝達や共有できるよう、今回の事例を検証もしていただいて、今後につなげていただければと思います。

（４）休校要請に関する国から県への情報伝達

■大野たつや

政府は全国全ての小・中高等学校、特別支援学校に対して、３月２日から春休みに入るまでの間、臨時休校とするよう、各都道府県の教育委員会などを通じて要請をされました。安倍首相が最初に臨時休校の意向を表明されたのが、2月27日の政府の感染症対策本部会議だったと思いますが、安倍首相の表明から休校実施までの間、国から県に対しては、どのような情報伝達がなされてきたのか教育長にお伺いしたいと思います。

●伊藤教育長

27日の夕方に、報道によりまして総理の方針を把握した段階から、直ちに、情報収集等を開始しまして、文部科学省からの通知を待ちながら、県教委としての対応方針を検討を行いましたところ、翌28日の午前９時半ごろ、文部科学省からの電子メールで、休校要請についての通知が到着をし、卒業式や入試への対応、そして、放課後児童クラブの開所などの方針が確認できましたので、３月４日からの県立学校の休校等について、28日の11時までに、県立学校長、それから、市町村教育長宛に周知を行っております。

（５）休校要請に関する市町村や学校への情報伝達

■大野たつや

突然の表明と要請に、全国の学校や教育現場、子供を持つ家庭は、混乱をすることとなりました。そこで、政府からの休校要請は、国や県から市町村、さらには学校へとどのように情報伝達が行われたのか教育長にお伺いしたいと思います。

●伊藤教育長

今回、県教育委員会としては、一斉の臨時休業とそれに伴う卒業式や入学試験、それから、部活動の取扱いに関する通知を、県立学校長に対して行うと同時に、市町村教育委員会に対しても、同通知の写しと文部科学省からの一斉休業、臨時休業についての通知の写しを添えまして、臨時休業等について検討するよう依頼を行っております。

また、依頼文書の発出と同時に、全ての市町村教育長に電話で連絡を行いまして、同通知の内容の周知を図っております。各市町村教育委員会は、国からの通知や県からの依頼、子供や保護者の状況等を勘案いたしまして、市町村の方針、それから、休業期間を適切に判断、決定いたしまして、臨時の校長会などを開いて、各学校に周知をしたと聞いております。

■大野たつや

今回は本当に急な要請であったことから、学校現場も親も相当大変な状況になっていると思います。特に、学校や家庭までの連絡態勢については、しっかりと検証をされて、今後の情報連携の強化につなげていただければと思います。

（６）教育現場への影響

■大野たつや

感染の拡大を防ぐための臨時休校の措置については、意見のわかれるところではありますが、家庭では子供たちの居場所の確保や、保護者の休暇などの問題に直面し、また、学校現場では授業時間数の減少による、学習の遅れや進級や卒業などさまざまな問題が生じています。

また、子供たちにとっては、卒業式や送る会といった一生の記念となる行事も中止や自粛となり、突然の学校やお友達とのお別れに悲しみ、涙する子供たちの姿を見た時、正直かなり胸が締め付けられる思いがいたしました。

そこで臨時休校によって、教育現場で生じている混乱や影響について教育長にお伺いしたいと思います。

●伊藤教育長

臨時休業に係る問題点につきまして、市町村教育委員会に聞き取りを行った際に、子供たちの中には、突然に友達や生徒と会えなくなることの寂しさや、県立高校の入学試験への不安、また、学習内容が終了していないことへの戸惑いの声があったとの報告を受けております。

教職員や保護者については、現状を考えると臨時休業は仕方ないと理解を示しつつも、休業中の子供たちの生活、居場所の確保、学力の保障などについて困惑の声が上がってるというふうに聞いております。

このため、市町村教育委員会を通じまして、県立学校の対応状況や指導要録の記録といったことに関します、休業に伴う教育課程に関するＱ＆Ａなど、国の通知をいち早く情報提供するとともに、各県立学校や各市町村教育委員会からの相談や問い合わせなどに対応をさせていただいております。

（７）厳しい環境にある子供たちへの臨時休校中の対応

■大野たつや

休校によって、子供たちの栄養状態を下支えしている給食の停止も心配がされます。

学校給食以外で、そうしたところをフォローしてきた子供食堂も中止が検討され、また、休校中の子供たちの居場所ともなっている、放課後児童クラブでは給食が提供されないことから、特に厳しい環境にある子供たちへの栄養の確保が心配もされています。
そこで、厳しい環境にある子供たちに対する給食サービスの提供など、臨時休校中の対応策について教育長にお伺いしたいと思います。

●伊藤教育長

今回の臨時休校に際しまして、保護者が昼間家庭にいない場合や、休暇を取得することが困難の場合もあることから、放課後児童クラブや学校を活用した子供の居場所づくりについて、各市町村に対応していただいているところでございます。
放課後児童クラブの昼食につきましては、弁当の持参が原則というふうになっておりますけども、今回、文部科学省、厚生労働省から、家庭や地域の実情を踏まえ、学校給食調理場や調理員を活用して、昼食を提供することなど、柔軟な対応の可能性も示されたところございます。

各市町村にも周知しており、実施については、各市町村の御判断ということになっております。

そうした中で、黒潮町では、家庭の負担を減らす目的で、９日から希望する家庭に、学校給食の委託業者が、給食センターでお弁当をつくり、ボランティアなどが家庭に届ける取り組みが始まっています。

■大野たつや

養育不全や要保護家庭では、一日の食事のうち、学校給食への栄養依存度も高い子供たちが少なくありません。市町村とも連携の上、厳しい栄養環境にある子供たちへのサポートにも気を配っていただけたらありがたいと思います。

（８）特別支援学校の臨時休校中の影響

■大野たつや

臨時休校の対象となっている特別支援学校には、病弱や身体虚弱など、さまざまな状態の子供たちが通学しており、日ごろより感染に対しては、より万全な対策を必要としています。

また、休校対応においても、一人一人の特性に応じた児童生徒の体調管理や放課後等デイサービスなど、専門的な施設の受け入れ体制、保護者負担の増大など、特別支援学校ならではの多くの課題が生じていると思われます。

そこで、特別支援学校の臨時休校によって生じている混乱や影響について教育長にお伺いしたいと思います。

●伊藤教育長

高知県では、家庭等での対応が難しくやむを得ない児童生徒は、学校や寄宿舎で受け入れることとしまして、管理職が窓口になって、個別に相談を受け付けて、対応をしてきております。

３月６日現在、本校、分校13校のうち、６校で８名の児童生徒を学校で受け入れておりまして、スクールバスの運行も行なっております。

各学校の調査によりますと、県立特別支援学校に通う児童生徒の大半は、自宅での対応となっておりまして、全体の約３分の１が放課後等デイサービスを利用しているというふうに聞いております。

また、医療的ケアが必要な子供につきましては、学校で受け入れできる体制を整えておりますが、現在のところ、登校されている子供さんはいないということになっております。給食については、受け入れ人数が少人数となったことから、弁当で対応しておりますが、弁当を持参できない場合は、学校が、学校で弁当を調達をしております。

今後も混乱や影響の軽減に向けて、家庭の状況をお聞きしながら、柔軟な対応を努めてまいりたいと思います。

■大野たつや

ある親御さんは、急な休校の知らせに仕事が休めず困窮され、各方面に助けを求めた結果、最終的に、福祉事業所の放課後デイサービスの臨機の対応で何とかその場をしのいだものの、今も先が見通せない状況に置かれています。

寄宿舎での受け入れなど、今、お話もありましたけれども、保護者や児童生徒の置かれている状況に寄り添った、柔軟な対応を要望しておきたいと思います。

（９）施設への感染対策

■大野たつや

新型コロナウイルスは、特に、高齢者や基礎的疾患がある方については、重症化しやすいと言われております。

特に、高齢者介護施設や障害者施設においては、ウイルスを入り込ませない、施設の水際対策の取り組みも重要となっていると思われます。

そこで県内の高齢者介護施設や障害者施設における、新型コロナウイルス感染対策について地域福祉部長にお伺いしたいと思います。

●地域福祉部長

高齢者介護施設や障害者施設の感染対策につきましては、国が示している施設向けのマニュアルと、今回の国の感染拡大防止に関する通知に基づく対応が行われております。

具体的には、職員や利用者、委託業者なども含めた、せきエチケットや手洗い、アルコール消毒の徹底、職員の出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないこと、また、緊急やむを得ない場合を除き、面会を制限することなどの対応がとられているところでございます。

今後も、施設と連携して、徹底した感染防止対策に取り組んでまいります。

■大野たつや

現場ではさまざまな問題も生じていると思います。今後ともご支援のほどどうかよろしくお願いいたしたいと思います。

（10）情報公開の在り方

■大野たつや

新型コロナウイルスに関連して、県民の安全・安心のために必要な情報は開示すべきと考えますが、一方で、感染された方は過去の行動なども公表されることから、疾患の苦しみだけでなく、精神的にもつらい思いをされているのではないかと推察します。

知事からも誹謗中傷や人権侵害がないよう対応していくとのお話もありましたが、感染者の人権やプライバシーなどに配慮した、情報公表のあり方について健康政策部長にお伺いしたいと思います。

●健康政策部長

新型コロナウイルス感染症患者の第１例目の公表以来、知事、高知市長の合同記者会見や毎日の定時の報告という形で、県民や報道機関の皆様に情報提供をしてきました。

そこでは、患者さんや関係者の皆様の個人情報が特定されないよう、プライバシーのほうには最大限配慮をしています。ただ、その一方で、感染拡大を防止するため、患者さんに関係する施設名や学校名の公表が必要な場合は、患者さんや御家族、その他関係者の皆様の多大なる御理解、そして、悩まれた上での御承諾を得て公表をいたしました。

しかしながら、残念なことに、患者さんの御家族の方々から、周辺の方々から浴びせられる声で大変苦しんでおられるということも伺っておりまして、�M田知事から、「誤った情報に基づいた不当な差別、偏見、いじめというようなことはあってはならない。

どうか冷静な対応を」ということをメッセージとしてお伝えをしているところでございます。県としましては、患者さんや御家族関係者の皆様を苦しみの縁に陥らせないとの姿勢を持ちながら、今後とも、正確かつ人権に配慮した情報提供を行ってまいりたいと考えております。

■大野たつや

ウイルスには誰もが感染する可能性があり、感染後の重症化対策やプライバシーの保護など、感染された後のフォローこそ大切なことではないかと思っております。

今後とも、患者さんやそのご家族などに対する個人情報の保護や風評被害などへの対応、対策についても、どうかよろしくお願いしたいと思います。

（11）県民生活を守る決意について

■大野たつや

新型コロナウイルスの課題は、感染拡大阻止や重症化対策といった、病気そのものへの対策のみならず、行動の制限や自粛による経済活動の停滞、臨時休校や情報デマなどによる、社会の混乱など、対策の副作用に対する対策も必要という、先の見通せない状況となっており、日常生活への影響は日を追うごとに大きくなっているように感じます。

高知市内で飲食店を営む店主の方からは、これまで何とか経営を続けて来たけれども、自粛ムードの中、客足が遠のき、この状態が続くと、多くの店が経営ができなくなる、と地域の窮状を訴える、悲鳴にも似た声が聞かれています。

そうした声は氷山の一角で、今、福祉の現場や零細商店の現場など、これまで厳しい中でもギリギリ踏ん張ってこられた方々の多くが、このコロナウイルス対策の影響を受け、窮地に立っていると考えられます。

特に、本県はお酒文化の土地柄で観光県でもあり、イベントや各種会合の中止や自粛による経済的な損失やダメージは、計り知れないものがあると思います。

制度融資の拡充や生活福祉資金の貸付等の支援も進められておりますが、特に、日々の生活に大きく影響を受ける、小規模零細商店や事業所、非正規やパートで働く方々、要配慮者など、厳しい環境にある方々や、支援制度の谷間にある方々に寄り添った行政支援も必要と思います。

そうしたことも踏まえ、この項の最後に、コロナショックから県民生活を守る決意について知事にお伺いしたいと思います。

●�M田知事

御指摘ございましたように、新型コロナウイルスによりまして、県民生活のさまざまな場面で悪影響が及んでいるのが現状だと思います

。経済面、観光面が厳しい状況になっているという声も大変多く寄せられておりまして、県民の皆様、事業者の皆様が非常に不安に思われているという状況だと認識をいたしております。

こうした県民の皆様の不安なお気持ちを少しでも解消できるようにという考え方に基づきまして、県といたしまして、去る、６日に３つの柱でこの対策をまとめて発表いたしました。

第１に、感染予防、感染拡大防止策、第２に、情報発信、相談体制の整備、第３に、経済影響対策、この３本の柱でございまして、今までに実施済み、あるいは、実施中の対策のみならず、今後の検討の方向性についても、まとめて県民の皆さんにお知らせをしたところでございます。

これらの対策は、県民の皆さんにわかりやすくお示しするとともに、特に、経済対策に関しましては、事業者の方々の御心配も高まっておりますので、スピード感を持って実行したいと考えております。

また、本日も、国の緊急対応策、第２弾が決定をされる運びでございますが、こうした動きに呼応いたしまして、国の施策は最大限に活用してまいりたいと思いますし、特に、経済対策関連の部分は、さらにバージョンアップをしたいと考えております。

県といたしましては、県民の皆様の健康、生活を守るということを第１にしまして、県経済のダメージを最小限に食い止めるという観点に立ちまして、ありとあらゆる対策を総動員いたしまして、この難局をしっかりと乗り切りたいと考えております。

■大野たつや

知事からの力強い決意をありがとうございました。

県民生活を守るため、知事の力強いリーダーシップと行政手腕に県民は期待をしております。どうかよろしくお願いいたします。

私たちも、今は政府の対策、安倍総理の政治判断を信じて、１日も早い終息と少しでも感染が広がらないよう、一人一人が感染防止を徹底して、助け合い、お互い様の気持ちで生活していくことが大切だと思います。

今後とも皆様の御協力をお願い申し上げ、次の質問に移りたいと思います。